当研究会は、先物取引や証券取引などの投資に関する被害の救済に取り組む弁護士らの研究会です。会員には、愛知県弁護士会所属の弁護士のほか、岐阜県弁護士会、静岡県弁護士会、新潟県弁護士会、青森県弁護士会、沖縄県弁護士会、旭川弁護士会に所属する弁護士、さらには投資被害に興味を持つ研究者が含まれています。

 当研究会は、昭和58年9月19日に「名古屋先物取引被害研究会」として岩本雅郎弁護士(初代代表)ほか、27名の弁護士によって発足いた しました。その後、平成6年12月7日に、「名古屋証券取引被害研究会」と合体し、現在の「名古屋先物・証券問題研究会」となりました。
 当研究会の現在の執行部は、代表が加藤了嗣弁護士、事務局長が正木健司弁護士、事務局次長が平野憲子弁護士、会計が勝又敬介弁護士となっています。

 当研究会は、毎月1回例会を行い、先物取引や証券取引、詐欺的投資の被害を中心とした被害解決事例に関する報告・情報交換、商品先物取引法・金融商品取引法をはじめとする関係法令の研究、取引所など関係機関との懇談などを実施しています。
 また、当研究会は、3つの研究班(法令判例班、デリバティブ班、保険・新商品班)を擁し、各班とも毎月1回勉強会を行うなどして、各分野の研究を深めるとともに、その成果を例会でフィードバックしています。
 加えて、当研究会では、毎年1回くらいの割合で、投資被害に関する110番を行い、最新の被害実態の把握・検討も行っています。
 さらに、当研究会は、これまでに、投資被害救済に関する書籍の出版も行っています。

 投資被害の中には、取引に無知な素人の顧客を強引に勧誘 して取引に引きずり込み、取引に入るや、顧客の無知をよいことに、業者がやりたい放題に危険な取引、あるいは手数料稼ぎとしか思えない無意味な取引などを 行い、その結果として、顧客に巨額な被害をもたらし、人間不信、ノイローゼ、家庭不和、最悪の場合には前途の希望を失って自殺に追い込まれるといったケー スもあります。
 当研究会は、そのような投資被害を被った被害者の方々の相談や救済にあたるとともに、被害を防止するためのさまざま方策を検討していきたいと考えています。
H26.12.08