平成30年9月例会

名古屋投資被害弁護士研究会平成30年9月例会メモ
開催日時:平成30年9月20日(木)午前11時30分~午後1時
開催場所:桜華会館・梅の間(名古屋市中区三の丸1丁目7−2)
メモ作成者:浅野聡志
第1  法令班報告(最判平成21年7月16日判決)(浅野聡志会員)
第2 預託法改正論議の状況報告(ジャパンライフ問題と関連して)(中根祐介会員)
第3 情報商材の被害事案と事例処理について(山中千晶会員)
第4 第58回全国証券問題研究会・岡山大会報告(永田友香会員) 続きを読む…

■■ご注意■■

!!!注意!!!

 現在、ケフィアグループによる被害の回復を騙る団体から、被害回復
ないし説明会参加費用などとして、多額の金銭を要求されたという被害
が発生している様です。
 当該団体(名義人の詳細は不明)は、相談無料を謳って「被害の相談
窓口」や「被害相談室」などと記載されたサイトを運営しており、その
手口は、被害者の方がそのサイトにアクセスし、連絡をとると、ホテル
などで説明会を開くなどとして、多額の金銭を要求するというものの様
です。
 当弁護団はこれらのサイトと全く関係ありません。
 また、これらのサイトでは官公庁や日弁連などのサイトがリンクされ
ていますが、官公庁や日弁連などとは全く無関係だと思われます。
 当該団体は、実在する弁護士の名前を出したり、当弁護団の連絡先を
伝えることもあるようです。二次被害には十分気をつけてください。

 ケフィア事業振興会被害弁護団(東海)への相談受付の締切りが
平成30年12月14日となりました。

ケフィア事業振興会被害弁護団(東海) ご相談について

ケフィア事業振興会被害弁護団(東海) ご相談について
(注意:弁護団への相談受付の締切りが平成30年12月14日となりました。)

平成30年7月,愛知県弁護士会消費者委員会委員及び名古屋投資被害弁
護士研究会会員の有志で,弁護団を結成し,損害金の請求や,ケフィア関連
会社・役員等関与者に対する責任追及,破産対応を行うこととなりました。

現在,弁護団宛の相談が殺到しておりますので,担当弁護士からのご連絡
までの間,若干お時間を頂く場合がございます。その節はご容赦ください。
また,本ホームページ経由でご相談希望の御連絡をいただく場合,相談カード
にご記入の上,弁護団事務局宛FAXをいただくか(宛先:名城法律事務所
FAX 052-961-6095),相談カード記載の必要事項を記載した
上で,メール(info@nssmk.jp)をお送りいただけますようお願いいたしま
す(メールに必要事項のご記入がない場合,担当弁護士からの御連絡ができ
ない場合がございますので,予めご了承ください。)。

なお,ケフィア事業振興会被害弁護団(東海)では,原則として,担当
弁護士との面談をお願いしております。
遠方等,愛知県・名古屋市にお越し頂くことが難しい場合には,ご相談を
お受けできない場合がございますので,予めご了承ください。
具体的な相談方法はこちらへ

団 長   石川真司
事務局   正木健司
事務局補佐 宮﨑亮 平野憲子
相談等受付窓口 名城法律事務所 正木健司
(TEL 052-961-3071)
(FAX 052-961-6095)

【相談受付の締切り】
 平成30年12月14日(金曜日)

【費用】
着手金 被害額200万円以下 4万円+税
被害額200万円超  損害額の2%+税
ただし,上限を30万+税とする

実 費 3万円(事件終了時に清算は行わない)
訴訟を提起する場合の印紙代・郵券,破産予納金等,法的措置に伴う費用は別途

報酬金 16%+税

具体的な相談方法はこちらへ

!!!注意!!!
 現在、ケフィアグループによる被害の回復を騙る団体から、被害回復ないし説明会参加費用などとして、多額の金銭を要求されたという被害が発生している様です。
当該団体(名義人の詳細は不明)は、相談無料を謳って「被害の相談窓口」や「被害相談室」などと記載されたサイトを運営しており、その手口は、被害者の方がそのサイトにアクセスし、連絡をとると、ホテルなどで説明会を開くなどとして、多額の金銭を要求するというものの様です。
当弁護団はこれらのサイトと全く関係ありません。
また、これらのサイトでは官公庁や日弁連などのサイトがリンクされていますが、官公庁や日弁連などとは全く無関係だと思われます。
当該団体は、実在する弁護士の名前を出したり、当弁護団の連絡先を伝えることもあるようです。二次被害には十分気をつけてください。

以上

 

全国一斉投資被害110番を実施します。


全国一斉投資被害110番(商品先物取引・仮想通貨・詐欺的金融商品被害など)を実施します!

   近時,商品先物取引被害の相談件数は減少傾向にあると言われていますが,
  投資被害110番が報道され一般市民に広く告知されたときは,相当数の相談
  件数があります。
   また,商品先物取引被害以外にも,最近では,バイナリーオプション取引
  による海外業者とのトラブル,原野商法の二次被害,民泊をめぐるトラブルが
  急増し,なかでも,仮想通貨に関するトラブルは,平成29年度に全国の消費
  者センターなどに寄せられた相談が前年度の2倍近くの1800件超に上るな
  ど,深刻な投資被害ないし消費者被害が発生しています。詐欺的金融商品に関
  しても,SNSを活用したマルチまがい商法によるFX投資等の詐欺的投資被害が
  急速に拡大しています。警察庁の発表によれば,振り込め詐欺,金融商品取引
  詐欺などの特殊詐欺の認知件数は,平成22年以降,増加の一途を辿っており,
  平成22年には6,888件でしたが,平成28年には14,154件まで
  増加しており, 被害総額も平成28年の1年間で407億7000万円とさ
  れています。
    上記のような深刻な被害が発生している中で,これら投資被害等の予防と
  救済防の運動を推し進めていく必要があり,全国各地における最新の被害状況
  を把握する必要があります。
   そこで,これら投資被害等の実態を調査し,救済を図るとともに,立法への
  働き掛け等につなげていくための資料とする目的で,今年度も,先物取引被害
  全国研究会の呼びかけにより,全国一斉投資被害110番が実施されることに
  なりました。
  これを受け,愛知においても,愛知県弁護士会及び名古屋先物証券問題研究会
  との共催にて,下記のとおり110番(電話無料相談)を実施することになり
  ました。

              記

   【全国一斉投資被害110番の実施要項】

対  象  商品先物取引,証券取引,FX取引,仮想通貨,
      バイナリーオプション,原野商法の二次被害,民泊,
      マルチまがい商法,その他詐欺的金融商品被害全般に関する被害相談

相談日時  平成30年2月20日(火)午前10時~午後4時
         
相談方法  電話相談 (3回線 ℡052-223-2355)

場  所  愛知県弁護士会館3階「相談室 11号室・12号室」

原野・山林・別荘地 「売ります!」「買います!」詐欺 110番を実施します 【実施日:平成29年6月28日】

原野・山林・別荘地 「売ります!」「買います!」詐欺110番

 昭和40年代~50年代頃,原野商法が流行し,全国的に多数の被害者
が発生しました。当時原野や山林,別荘地を購入された方々は,現在,
高齢者となっています。
 そして最近,弁護士会の法律相談や,各地の消費生活センター等の相談で,
原野商法の二次被害に関する相談事例が増加傾向にあります。
 これは,かつて原野商法の被害に遭ってしまった方々の,「自分が亡く
なるまでにこの土地を何とか処分しておきたい」「子どもたちに迷惑をかけ
たくない」等という思いを利用(悪用)して,更に金銭を詐取する被害
であり,極めて悪質なものです。
 そこで,原野商法の二次被害の被害救済や,社会への啓発を行う目的で,
愛知県弁護士会及び名古屋先物証券問題研究会の共催で,原野商法被害
110番を実施することになりました。

         記
【110番の実施要項】
態 様 愛知県弁護士会での無料電話相談
日 時 平成29年6月28日(水) 午前10時から午後4時まで
電 話 052-223-2355(4回線)
対 象 原野商法の二次被害
    ① 「売却可能な他の土地と交換する」
     「税金対策のため売却代金で他の土地を買った形にする」
     などの土地取引型
    ② 広告や測量費等の名目で金員を詐取するサービス提供契約型
    ③(実際には管理されていない)別荘地の管理費・整備費を
     請求される被害
    ④ 土地の引取手数料や,管理組合の脱退違約金名目で金銭を
     詐取される被害等

                                以 上

全国一斉投資被害110番を実施します 【実施日:平成29年2月24日(金)】

『全国一斉投資被害110番』の実施について

                     記
            【全国一斉投資被害110番の実施要項】

対  象  商品先物取引,証券取引,CFD取引,海外商品先物取引,
     海外商品先物オプション取引,外国為替証拠金取引,
     未公開株詐欺,社債詐欺,ファンド詐欺,プロ向けファンド,
     CO2排出権取引,金地金売買等々の詐欺的金融商品被害等
     に関する被害相談

相談日時  平成29年2月24日(金)午前10時~午後4時

相談方法  電話相談 (4回線 ℡052-223-2355)

場  所  愛知県弁護士会館3階「相談室9号室・12号室」


  一昨年,商品先物取引の不招請勧誘を緩和する省令の改正がなされました。本年,
 必要に応じて見直しをするものとされ,委託者保護に欠ける深刻な事態が生じた
 場合には,施行後1年以内であっても必要な措置を講ずるものとされていきました。
 現時点では,改正を原因とする被害が発生しているという情報はありませんが,
 今後対応していくためにも,引き続き,被害の実態を確認する必要は大きいものと
 なっています。
   また,最近の状況を見ますと,社債についての劇場型特殊詐欺被害が相変わらず
 多発しており,FX取引への投資を勧誘する被害,CO2排出権取引被害,ファン
 ド被害,自然エネルギーへの投資を称する被害,仮想通貨と連動させた投資被害,
 投資用DVDによる被害などの事件が見られ,結局手を変え品を変え,投資詐欺が
 行われていることがわかります。
  さらに特殊詐欺については,平成28年度上半期の認知件数が前年同期比より
 減少しているものの,電子マネーまたはコンビニのマルチメディア端末を利用する
 など,交付形態が多様化しています。警視庁の発表では,このような新しい手段の
 場合,高齢者のみならず29歳以下の若者も被害者となっていることが判明しまし
 た。そのため特殊詐欺については,新たな手口による被害状況の確認が必要となっ
 ています。
  そこで,これら,投資取引被害の実態を調査し,救済を図るとともに,立法への
 働き掛け等につなげていくための資料とする目的で,今年度も,先物被害全国研究
 会の呼びかけにより,全国一斉投資被害110番が実施されることになりました。
  これを受け,愛知においても,愛知県弁護士会及び名古屋先物証券問題研究会との
 共催にて,上記のとおり110番を実施することになりました。
                                       以上

全国一斉投資被害110番を実施します 【実施日:2月26日(金)】

『全国一斉投資被害110番』の実施について

                     記
            【全国一斉投資被害110番の実施要項】

対  象  商品先物取引,証券取引,CFD取引,海外商品先物取引,
      海外商品先物オプション取引,外国為替証拠金取引,
      未公開株詐欺,社債詐欺,ファンド詐欺,プロ向けファンド,
      CO2排出権取引,金地金売買等々の詐欺的金融商品被害等に関する被害相談

相談日時  平成28年2月26日(金)午前10時~午後4時

相談方法  電話相談 (4回線 ℡052-223-2355)

場  所  愛知県弁護士会館3階「相談室9号室・12号室」


  平成27年6月1日,日弁連,全国全ての弁護士会,消費者団体等の強い反対にもかかわらず,商品先物取引の不招請勧誘を緩和する省令の改正がなされてしまいました。
   しかし,上記の改正については,施行1年後を目処に実施状況を確認し,必要に応じて見直しをするものとされ,委託者保護に欠ける深刻な事態が生じた場合には,施行後1年以内であっても必要な措置を講ずるものとされています。
   現時点では,不招請勧誘を本格的に行っている業者はないようであるという報告もありますが,その被害の実態を確認する必要は大きいものとなっています。

   また,最近の状況を見ますと,社債についての劇場型特殊詐欺被害が相変わらず多発しており,FX取引への投資を勧誘する被害,ファンド被害,自然エネルギーへの投資を称する被害,仮想通貨と連動させた投資被害,投資用DVDによる被害などの事件が見られ,結局,手を変え品を変え,投資詐欺が行われていることがわかります。
  特殊詐欺について統計を拾ってみると,警察庁によれば振り込め詐欺は,平成26年11,256件・被害額約379億7828万円,平成27年8月末現在8,421件・被害額約252億3156万円にも及んでいます。これら投資被害の救済と予防の運動も推し進めていく必要があります。

  そこで,これら,投資取引被害の実態を調査し,救済を図るとともに,立法への働き掛け等につなげていくための資料とする目的で,今年度も,先物被害全国研究会の呼びかけにより,全国一斉投資被害110番が実施されることになりました。
  これを受け,愛知においても,愛知県弁護士会及び名古屋先物証券問題研究会との共催に
て,上記のとおり110番を実施することになりました。
                                       以上

シンフォニー被害110番実施します

シンフォニー被害110番実施について

平成27年11月27日

 

名古屋先物証券問題研究会

代表 加 藤 了 嗣

 

当研究会は,現在,新聞報道等で刑事事件化が報道されております,

「シンフォニー」被害について,下記のとおり,110番を実施することとなりました。

ご相談の内容につきましては,「秘密厳守」となりますので,ご心配,ご不安に思っておられる皆様におかれましては,安心してご相談いただければ幸いです。

対  象    シンフォニー(お金の学校)、SWホールディングス、コムズジャパン等一連のグループによる詐欺的FXマルチ商法被害

相談日時 平成271128日()午前10時~午後

電話番号  052-971-1805

全国一斉投資被害110番(2月16日(月)17日(火))

  『全国一斉投資被害110番』の実施について
   【全国一斉投資被害110番の実施要項】

対  象  国内公設商品先物取引,CFD取引,ロコ・ロンドン商法,
      海外商品先物取引,海外商品先物オプション取引,外国為替証拠金取引,
      証券取引,デリバティブ取引,投資組合出資取引等に関する被害相談

相談日時  平成27年2月16日(月)午前10時~午後4時
      平成27年2月17日(火)午前10時~午後4時

相談方法  電話相談(052-223-2355)4回線

 平成23年1月に,ようやく不招請勧誘禁止規定を盛り込んだ商品先物取引法が施行されました。ところが,施行からわずか3年ほどしか経っていないにもかかわらず,今から約1年前に,経済産業省及び農林水産省からは不招請勧誘規定を骨抜きにするような省令案が提出され,日弁連及び先物被害全国研究会による反対運動にもかかわらず,経済産業省及び農林水産省は規制を緩める方針を固めました。
  消費者被害を減らすべく我々の長年の立法活動が実り,ようやく不招請勧誘禁止が法令により定められたのですから,拙速に不招請勧誘禁止規定を緩和してしまうことは許されません。この間,不招請勧誘禁止を潜脱するような商品先物取引被害も多数報告されています。不招請勧誘の禁止を維持するためには,法改正後の被害事例について情報収集をすることが重要になります。
  また,商品先物取引以外にも,未公開株詐欺,社債詐欺,ファンド詐欺,プロ向けファンド,CO2排出権取引,金地金売買等々の詐欺的金融商品被害の相談もまだまだ衰える気配がありません。警察庁の発表によれば,振込詐欺,金融商品取引詐欺などの特殊詐欺による平成26年の被害総額は,約559億4354万円にのぼり,平成16年に統計を開始してから初めて500億円を超えました。これら投資被害の救済と予防の運動も推し進めていく必要があります。
  そこで,これら,投資取引被害の実態を調査し,救済を図るとともに,立法への働き掛け等につなげていくための資料とする目的で,今年度も,先物被害全国研究会の呼びかけにより,全国一斉投資被害110番が実施されることになりました。
 これを受け,愛知においても,愛知県弁護士会及び名古屋先物証券問題研究会との共催にて,上記のとおり110番を実施することになりました。