『全国一斉投資被害110番』の実施について

                     記
            【全国一斉投資被害110番の実施要項】

対  象  商品先物取引,証券取引,CFD取引,海外商品先物取引,
      海外商品先物オプション取引,外国為替証拠金取引,
      未公開株詐欺,社債詐欺,ファンド詐欺,プロ向けファンド,
      CO2排出権取引,金地金売買等々の詐欺的金融商品被害等に関する被害相談

相談日時  平成28年2月26日(金)午前10時~午後4時

相談方法  電話相談 (4回線 ℡052-223-2355)

場  所  愛知県弁護士会館3階「相談室9号室・12号室」


  平成27年6月1日,日弁連,全国全ての弁護士会,消費者団体等の強い反対にもかかわらず,商品先物取引の不招請勧誘を緩和する省令の改正がなされてしまいました。
   しかし,上記の改正については,施行1年後を目処に実施状況を確認し,必要に応じて見直しをするものとされ,委託者保護に欠ける深刻な事態が生じた場合には,施行後1年以内であっても必要な措置を講ずるものとされています。
   現時点では,不招請勧誘を本格的に行っている業者はないようであるという報告もありますが,その被害の実態を確認する必要は大きいものとなっています。

   また,最近の状況を見ますと,社債についての劇場型特殊詐欺被害が相変わらず多発しており,FX取引への投資を勧誘する被害,ファンド被害,自然エネルギーへの投資を称する被害,仮想通貨と連動させた投資被害,投資用DVDによる被害などの事件が見られ,結局,手を変え品を変え,投資詐欺が行われていることがわかります。
  特殊詐欺について統計を拾ってみると,警察庁によれば振り込め詐欺は,平成26年11,256件・被害額約379億7828万円,平成27年8月末現在8,421件・被害額約252億3156万円にも及んでいます。これら投資被害の救済と予防の運動も推し進めていく必要があります。

  そこで,これら,投資取引被害の実態を調査し,救済を図るとともに,立法への働き掛け等につなげていくための資料とする目的で,今年度も,先物被害全国研究会の呼びかけにより,全国一斉投資被害110番が実施されることになりました。
  これを受け,愛知においても,愛知県弁護士会及び名古屋先物証券問題研究会との共催に
て,上記のとおり110番を実施することになりました。
                                       以上