名古屋投資被害弁護士研究会とは
当研究会は、投資被害や消費者被害の救済に取り組む弁護士らで組織する研究会です。会員には、愛知県弁護士会所属の弁護士のほか、岐阜県弁護士会、三重弁護士会、静岡県弁護士会、新潟県弁護士会、青森県弁護士会、旭川弁護士会に所属する弁護士、さらには投資被害に造詣の深い大学教員が含まれています。
相談を受け付けている被害の一例
- 証券取引被害
- 先物取引被害
- デリバティブ取引被害
- 仕組み商品取引被害
- 詐欺的取引被害
- 不動産投資被害(投資用マンション)
- 情報商材(副業詐欺)・セミナー商法
新着情報
News- 2024年4月30日
- 商業登記規則等の一部を改正する省令における代表取締役等住所非表示措置に関し、弁護士による職務上請求の措置等を求める意見書
- 2024年1月25日
- 「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見書
- 2024年1月3日
- 全国一斉投資被害110番 開催のお知らせ(2024.2.22)
- 2023年12月21日
- 国際ロマンス詐欺等の案件を取り扱う弁護士や探偵の業務広告にご注意ください!
- 2023年6月9日
- 投資用マンション・投資用不動産被害110番実施します。
- 2018年9月11日
- ■■ご注意■■
- 2018年9月3日
- ケフィア事業振興会被害弁護団(東海) ご相談について
- 2018年7月19日
- ケフィア事業振興会(かぶちゃん農園)に関する被害相談
- 2018年2月9日
- 全国一斉投資被害110番を実施します。
- 2017年12月27日
- ジャパンライフ株式会社に関する被害相談