代表挨拶
１ はじめに
当研究会は、投資被害や消費者被害の救済に取り組む弁護士らで組織する研究会です。会員には、愛知県弁護士会所属の弁護士のほか、岐阜県弁護士会、三重弁護士会、静岡県弁護士会、新潟県弁護士会、青森県弁護士会、旭川弁護士会に所属する弁護士、さらには投資被害に造詣の深い大学教員が含まれています。
２ 研究会の成り立ち
当研究会は、昭和５８年９月１９日に、「名古屋先物取引被害研究会」として、岩本雅郎弁護士（初代代表）ほか、２７名の弁護士によって発足いたしました。その後、平成６年１２月７日に、「名古屋証券取引被害研究会」と合体し、「名古屋先物・証券問題研究会」となりました。
そして、法改正による先物取引被害の減少等に伴い、投資被害、消費者被害全般の救済に取り組む趣旨をより明確とするため、平成３０年６月１８日、研究会の名称を「名古屋投資被害弁護士研究会」と改称いたしました。
当研究会の現在の執行部は、代表が平野憲子弁護士、事務局長が宮﨑亮弁護士、事務局次長が濵尚行弁護士、会計が今泉麻衣子弁護士となっています。
当研究会は、令和３年１０月現在、１００名を超える会員を擁しています。
３ 研究会の活動日
当研究会は、毎月１回例会を行い、先物取引や証券取引、詐欺的投資取引等の投資被害や消費者被害の解決事例に関する報告並びに情報交換、商品先物取引法・金融商品取引法・資金決済法・特定商取引法・割賦販売法をはじめとする関係法令の研究、関係自治体や消費生活センターとの情報交換等を実施しています。
また、当研究会は、研究班（法令判例班、新商品班）を擁し、各班において毎月１回程度の勉強会を行う等して、各分野の研究を深めるとともに、その成果を例会でフィードバックしています。
加えて、当研究会では、毎年１回程度、愛知県弁護士会と共催で、投資被害に関する１１０番（電話無料相談）を行い、最新の投資被害の実態把握ないし検討並びに情報提供を行うほか、特定の類型の被害相談が集中した場合には、臨時の１１０番（電話無料相談）を実施したり、当研究会を母体として弁護団を結成したりしています。
さらに、当研究会では、これまでに、投資被害・消費者被害救済に関する書籍の出版も行っています。
４ おわりに
従来から、投資被害には、投資に無知な素人顧客に対し、言葉巧みに、執拗に勧誘して取引に引きずり込み、顧客の知識・理解の乏しさに付け込んで、業者がその意のままに、過大な取引あるいは手数料稼ぎとしか思えないような無意味な取引等を行わせ、その結果として、顧客に甚大な被害をもたらすものが多いといえます。
また、最近では、老後の生活不安を煽ったり、副業収入や利益が簡単に得られると謳ったり、マッチングアプリ・語学学習アプリやＬＩＮＥ等のＳＮＳを悪用したりして、投資用不動産（マンション）、暗号資産（仮想通貨）にまつわる詐欺、ねずみ講・マルチまがい商法、情報商材（副業）詐欺、国際・国内ロマンス詐欺等の投資被害・消費者被害も次々発生しています。
当研究会は、そのような深刻な被害を被った方々に寄り添い、専門的知見をもって相談や救済にあたるとともに、被害予防のための方策の提言等も積極的に行っていく所存です。
令和３年１０月
名古屋投資被害弁護士研究会（旧称：名古屋先物証券問題研究会）
代表 平野憲子