全国一斉投資被害１１０番を実施します　【実施日：平成２９年２月２４日（金）】

『全国一斉投資被害１１０番』の実施について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　　【全国一斉投資被害１１０番の実施要項】

対　　象　　商品先物取引，証券取引，ＣＦＤ取引，海外商品先物取引，
　　　　　海外商品先物オプション取引，外国為替証拠金取引，
　　　　　未公開株詐欺，社債詐欺，ファンド詐欺，プロ向けファンド，
　　　　　ＣＯ２排出権取引，金地金売買等々の詐欺的金融商品被害等
　　　　　に関する被害相談

相談日時　　平成２９年２月２４日（金）午前１０時～午後４時

相談方法　　電話相談　（４回線　℡０５２－２２３－２３５５）

場　　所　　愛知県弁護士会館３階「相談室９号室・１２号室」


　　一昨年，商品先物取引の不招請勧誘を緩和する省令の改正がなされました。本年，
　必要に応じて見直しをするものとされ，委託者保護に欠ける深刻な事態が生じた
　場合には，施行後１年以内であっても必要な措置を講ずるものとされていきました。
　現時点では，改正を原因とする被害が発生しているという情報はありませんが，
　今後対応していくためにも，引き続き，被害の実態を確認する必要は大きいものと
　なっています。
  　また，最近の状況を見ますと，社債についての劇場型特殊詐欺被害が相変わらず
　多発しており，ＦＸ取引への投資を勧誘する被害，ＣＯ２排出権取引被害，ファン
　ド被害，自然エネルギーへの投資を称する被害，仮想通貨と連動させた投資被害，
　投資用ＤＶＤによる被害などの事件が見られ，結局手を変え品を変え，投資詐欺が
　行われていることがわかります。
　　さらに特殊詐欺については，平成２８年度上半期の認知件数が前年同期比より
　減少しているものの，電子マネーまたはコンビニのマルチメディア端末を利用する
　など，交付形態が多様化しています。警視庁の発表では，このような新しい手段の
　場合，高齢者のみならず２９歳以下の若者も被害者となっていることが判明しまし
　た。そのため特殊詐欺については，新たな手口による被害状況の確認が必要となっ
　ています。
　　そこで，これら，投資取引被害の実態を調査し，救済を図るとともに，立法への
　働き掛け等につなげていくための資料とする目的で，今年度も，先物被害全国研究
　会の呼びかけにより，全国一斉投資被害１１０番が実施されることになりました。
　　これを受け，愛知においても，愛知県弁護士会及び名古屋先物証券問題研究会との
　共催にて，上記のとおり１１０番を実施することになりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上