2023/10/20 11:47初稿
１ 国際ロマンス詐欺等の被害相談の増加
最近、マッチングアプリや、Instagram・Facebook・X（旧Twitter）・LINE・Wechat・WhatsApp等のSNS、YouTube広告等をきっかけとした、（国際・国内）ロマンス詐欺・LINEグループに入れられる等のSNS投資詐欺の消費者被害相談が増えています。
２ 被害回復の困難性
これらの詐欺被害で、被害者の方が送金をする主な手段には、
① 銀行口座への振込み類型
② ビットコイン・イーサリアム等の仮想通貨（暗号資産）を購入し、これを指定されたアドレス宛に送金（送信）する類型
があります。
当研究会は、全国の研究会等とも連携をしながら、調査研究を行っていますが、
② 仮想通貨（暗号資産）の送金（送信）類型については、
現時点で、被害回復ができたという事例は、一件も報告がありません。
仮想通貨（暗号資産）は匿名性が高いため、仮想通貨（暗号資産）の追跡ができる＝被害回復ができるわけではありません。
① の銀行振込みの類型についても、被害金はすぐに引き出しされるケースも多く、早く弁護士や探偵に依頼をする＝回収の可能性が高い、というものでもありません。
３ 当研究会のスタンス
当研究会は、今後も、真摯に研究を重ねてまいりますが、これら類型のご依頼を受ける際には、被害回復が一般に困難な類型であることを十分にご理解いただいた上で、受任することとしています。
４ 二次被害について【注意喚起】
最近は、スマートフォンをお持ちの方も多く、困った消費者の方が、インターネットで検索を行い、広告でヒットした法律事務所や探偵事務所の、
「LINE無料相談」
「24時間年中無休」
「フリーダイヤル」
「ウォレットの追跡ができる」
「損害を取り戻せている」
「早く依頼した方が良い」
「迅速な対応をしなければ手遅れにもなりかねない」
等の言葉に惹かれて相談、回収可能性やリスクについて十分な説明のないままに契約をし、
法律事務所や探偵の二次被害に遭ってしまう、というケースが発生しています。
東京弁護士会や、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、大阪弁護士会、千葉県弁護士会だけでなく、
愛知県弁護士会のホームページでも、注意喚起情報が流されていますので（下記リンク参照）、
くれぐれもご注意ください。
（当研究会では、不十分な説明で、法律事務所や探偵事務所の二次被害に遭ってしまった方からのご相談も受け付けております。
ただし、対象事務所の説明が不十分であったこと等、勧誘の違法性が立証できるか否かや、
実際に回収ができるか否かは、事案によって変わってきます。詳しくは、担当弁護士とご相談ください。）
愛知県弁護士会 国際ロマンス詐欺等の案件を取り扱う弁護士業務広告にご注意ください！
東京弁護士会「国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点」
東京弁護士会「国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点２」
５ 弁護士会の法律相談（面談相談）や、当研究会へのご相談を含め、いきなり法律事務所で面談相談をするのは敷居が高い、と思われる方もいらっしゃるかと思います。
そのような場合には、まず、
消費者ホットライン１８８（局番なし）
各地の消費生活センター
で相談をするようにしてください。