「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見書

当研究会は、１月２２日、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」のうち、改正商業登記規則３１条の３につき、詐欺や消費者被害の救済の障害となる内容であり、被害救済のための特段の手当てもなされていないことから、反対する旨の意見書を執行しました。