日時 令和7年11月25日（火）午前11時30分～午後1時
場所 Web会議
第1 東京地裁令和4年1月28日判決（投資マンションの勧誘の際、実勢価格の調査・説明を怠ったことが説明義務違反にあたる等とした事例）
投資目的でワンルームマンションを購入させられた事案で、多額の不動産投資を勧誘する以上、重要な情報とリスクを正確に提供すべき信義則上の義務があるとした上で、近隣事例等から実勢価格を容易に調べられたのに、投資の成否を左右する実勢価格の調査・説明を怠った説明義務違反があるとして不法行為責任を認めた東京地裁判決（令和4年1月28日）について報告があり、研究会内で意見交換しました。
第2 東京高裁令和元年9月26日判決（マンション投資に伴う主要なリスクについて十分な説明を怠ったことが注意義務違反があるとして不法行為責任を認めた事例）
投資用マンションの販売の事案で、投資経験がなく自己資金も乏しい買主に多額のローンを組ませる以上、少なくともマンション投資についての空室リスク、家賃滞納リスク、価格下落リスク、金利上昇リスク等を分かりやすく説明すべき注意義務があったにもかかわらずこうした説明を怠ったとして、不法行為責任を認めた東京高裁判決（令和元年9月26日）について報告がありました。投資用マンション被害での証拠の確保や過失相殺の問題などについて、研究会内で意見交換しました。
第3 第72回全国証券問題研究会・高松大会報告
第72回全国証券問題研究会高松大会について、報告がありました。主な内容は、証券事件の相談を初めて受ける方向けの入門講座、問題のない金融機関による問題のある金融商品の販売をテーマとした基調講演、仕組債の商品特性の論証方法についての検討、金融審議会等の議論状況、判決・和解の報告などです。これらについて研究会内で意見交換しました。